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2010年10月08日 12:00
北海道人事委員会は、本日、知事及び教育長に対し、平成22年度の北海道職員の給与などについて勧告した。
その内容は基本的に8月の人事院勧告に準じるもので、月例給や期末手当を引き下げる厳しいものである。
まず、月例給は△0．23％引き下げるが、55歳を越える職員は一律△1．5％引き下げ、40歳台以上は平均△０．１％引き下げる国同様の措置を勧告した。
同時に、地域給与導入の際の経過措置である現給保障額も給料表のマイナス改定率を踏まえ引き下げる。
期末勤勉手当は道内民間の支給実績が悪化しており、これも国同様0．2月分引き下げ、年間4．15月は3．95月となる。
これらを勧告どおりに実施すると一般財源で67億円（道発表）の減となる。
地公三者は、2年連続の大幅な引き下げに勧告に抗議の「声明」を発表した。
また、12年連続で勧告を無視している独自の給与削減について人事委員会が昨年に続き「異例」とした点を踏まえ、今後は、知事及び道教委当局の誠意ある労使交渉を求めていく。
北海道人事委員会平成22年度給与勧告等の概要はこちら
勧告の概要