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2010年09月03日 08:04
全道庁労連の自治研集会が昨日からはじまった。
基調講演で、北大の宮本教授は、民主党代表選に触れ、小沢氏も菅氏も十分「生活保障」の形を提示できていないとして、次のように述べた。
小沢氏は政権交代で「国民生活が第一」という政治の刷新を掲げたが、現内閣ではその片鱗さえみえないことで立候補した。しかし、その具体的な中身は現金給付に偏るなど地方再生の道筋はみえてこない。
一方、菅氏も強い経済、強い社会保障、強い財政といっている。重要なスローガンだが、具体的に、どうすればそれが可能なのか、見えてこない。
その上で、宮本教授は同僚の山口教授・道新との共同調査結果を引用債しながら「国民は決して消費増税を拒否していない」として「しかりした社会保障があれば税の負担を増やしても良い」と考えていると述べた。
安心が広がり、国民の参加と能力が高まることで、強い経済が生まれ、強い財政が再建できると強調、専門分野の北欧モデルを提示し、持論の「生活保障」の見取り図を参加者に説明した。
集会には、各総支部、支部、評議会の代表者約100人が参加、午後3時からは分科会に分かれ、計40本のレポート発表、高橋道政の現場からの検証を討議した。
分科会は今日も継続し、集会は午前中で終わる。