« 51歳以上はラストチャンス！＝じちろう共済募集(団体生命共済、長期共済など) | トップページ | NO16 再論・民主党の要諦＝政権交代の大義に帰れ »
2010年08月27日 08:36
各紙朝刊は、一斉に民主党代表選に関する社説を載せている。総じて歓迎する論調は見られない。見出しだけ拾うと、読売は「日本の進路を競う代表選に」と前向きに論じているものの、朝日「あいた口がふさがらない」毎日「大義欠く小沢氏の出馬」日経「主導権争いだけの党代表選なら不毛だ」道新「国民の理解得られるか」などいずれも手厳しい。
批判的な論調の中心は、小沢氏に出馬の資格はあるのか、「政治とカネ」問題で「十分なけじめがついていない」（日経）ということに集約される。これは各社説共通の論点である。仮に小沢首相となった場合は、首相の起訴には憲法の規定で首相自身の同意が必要という奇妙な事態に発展する。
一方で、最近の円高や株安など経済危機への対応も含めて管首相の政策的な動きの鈍さや財務省主導となってきた政権運営に懸念するコメントも共通する。
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民主党が政権党として成長するための要諦とはなにか。それは、菅氏のクリーンさと小沢氏の政策実行力ではなかろうか。
小沢氏は確かにクリーンさはないが、政権交代をリードしてきた組織的・運動的な実行力がある。「国民の生活が第一」をスローガンに、貧困をなくし、いのちを大切にする政治をかかげ、新自由主義的な自民党政治に終止符を打ったのは、長年自民党政治の中枢にあった小沢氏ならではの知識と経験が大きく作用している。
一方、菅内閣はクリーンだが、まったく何の政策的な発信がない。次第に官僚主導になっているのではないか。自民党時代と変わらないという識者の声もある。長妻厚労大臣の野党時代の鋭さはどこへ行ってしまったのか。情けない限りである。野党時代主張してきたことが、こういう理由でつまづいている。大いに発信したらよかろうと思う。
菅氏は消費税問題で参院選に敗北した点をよくよく総括すべきである。各種世論調査では消費増税は国民の半数が支持している。しかし、これは白紙委任ではない。問題は、何故お金がなくなったのか、増税分は何に使うのか。年金や社会保障制度の設計図とセットで示す必要がある。「単に財源がない」だけではどうしようもない。
民主党は政調を復活させたはずだが、その後どうなったのか。まずは民主党内部でしっかり、マニフェストの点検をやってもらいたい。政策議論をやってもらいたい。鳩山首相の普天間発言、菅首相の消費税発言、いずれも首相の発言としてはあまりにも稚拙だった。
このような失敗を繰り返さないために、まずは民主党国会議員412人が総参加で十分議論を尽くしておくことが何より必要なのだ。
(政策情報室AI）