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2010年08月11日 08:24
人事院は、10日の給与勧告と同時に65歳定年制も勧告（報告）した。具体的にはH25年度から3年に1歳ずつ段階的に定年を引き上げる。これは、年金（報酬比例部分）の支給開始年齢がH25年度から段階的に引き上げられ、年金ゼロ時代に入ることに対応したもの。
すでに、民間もこうした年金ゼロ時代に対応する65歳までの雇用確保措置が義務づけられている。
また、給与水準も民間が60歳前は3割程度低くなっているとして、60歳台の給与水準を設計するとしている。その際に、50歳代の給与のあり方も必要な見直しを視野に入れる。具体的には今後の課題となる。
また、具体的な仕組みは明らかでないが「働き方に関する職員の意向を聴取する仕組み」や「管理職層の役職定年制」「定年前の短時間勤務制」なども打ち出している。
人事院は本年中に成案を得て、立法措置のために「意見の申し出」を行う。引き続き給与制度の設計など、自治労・公民連絡会レベルでの取り組みが必要となっている。