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2010年06月21日 13:34
ジュネーブで開催中のILOの年次総会で、細川律夫厚労副大臣は、「公務員の労働基本権の回復は最重要課題の一つで、今後権利を付与する方向で検討を加速化する」と演説した。
ILOはこれまで、日本政府に対し基本権の回復を幾度となく勧告してきたが、歴代自民党政府は一度もこれに応ずることはなかった。しかし、今回の演説は、１９４８年に「マッカーサー指令」により、一方的に争議権などが剥奪されて以来、６２年間改正されていない公務員法の改正を視野に入れ、日本政府として初めてのILO勧告に応えようとする画期的なもの。
公務員制度改革は、０８年に公務員制度改革基本法が成立し、「協約締結権の付与」を明記し、「自律的労使関係制度の措置」について具体的な検討が進められている。細川副大臣は、来年の通常国会に関係法の改正案を提出すると述べた。