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2010年06月08日 08:41
組織内の峰崎参議は、4日、菅財務大臣の代理として出席したG20の会合で「日本の菅政権が『強い経済・強い財政・強い社会保障』を実現するべく、今月中には財政の中期展望や成長戦略などを取りまとめていく方針である」と発言した。
また、金融機関に対する課税のあり方については「日本の預金保険法で今のところ対応できているものの、事前に危機対応ができていることに対してモラルハザードが出てくる」としつつ「前広に税制改正の中で検討していきたい」また、「法人税の切り下げ競争に国際機関として何らかの調整措置を設けるべきではないか」と問題提起したことを明らかにした。この点は、「今後、政府税制調査会での論議になる課題でもあり、菅財務大臣時代に同趣旨の主張をされたことも念頭にあった」と述べている。
6月7日付の「ニュースレター」に詳しい。
http://www.minezaki.net/news_letter/index.html